従来は,
企業誘致が大きく叫ばれてきましたが,既存の
市内企業がまず元気であり続けることが最も重要であり,あわせて
誘致企業へのアフターケアにも関与していく必要があるのではないでしょうか。
昨今は,安価な
人件費を求め,アジアの各
地域へ向けて
製造現場がシフトしており,
労働集約型の
産業は特にその傾向にあります。しかし,高度な技術に支えられた高
付加価値の
産業は,これからの
日本経済の根幹となります。加えて,流通などの
合理化要素は,未完成の部分もあり,たゆまぬ改善と,勤勉で優秀な国民による
創意工夫により,
国内産業の
優位性は今後も持続されなくてはなりません。
こうした
企業の声に耳を傾け,現実に目を向けた
施策を
展開することで
産業が活性化され,それが
市民を元気にし,ひいてはいろいろな
行政サービスを通じて
本市自体が元気になるものと確信をいたしております。
そのため,
本市が持つ
産業の特性に応じた
施策展開のシナリオを,民間のお知恵を拝借しながら練り上げていきたいと
考えておりますし,
生産者と
消費者の
意見交換の場の
設置や,
市内生産物の振興と,そのための
情報提供を進めていく
考えであります。
また,物の流れをよくするための
産業道路の
整備など,
生産活動に対する
環境整備のほか,
生産活動に従事する
市民のための
環境整備にも努めてまいりたいと
考えております。
もう一つ,
市民生活にとって根源的な
施策があります。それは,
市民の生命・財産の保全にあります。
2005年とも2007年とも言われております
東南海地震は,本年4月18日に
中央防災会議から発表された資料によりますと,発生時間帯の違いにより,
三重県内では1,100人から3,700人の死者と予想されております。また,最近,
新聞紙上で市内の
凶悪犯罪のニュースがたびたび掲載され,
大変気になるところであります。一方,
交通事故にしましても,
本市は全国で常に
ワースト上位に名を連ねております。
このような,昼夜を問わず生命の危険を感じる町の形態であるとするならば,
市民の安全・安心の確保ができないだけでなく,市の繁栄や安定はあり得ないと
考えております。したがいまして,
防火対策,
防災対策,
災害復興対策,
防犯対策,消防・
救急体制の強化など,急ぐべき
課題であると強く認識しており,そのための
施策を早急に
展開してまいります。
また,
地球温暖化の問題や
内分泌攪乱化学物質及び
ダイオキシン類などの新しい
化学物質の問題などに代表されるような,私どもの
子供たちの未来に影響を与えかねない
危険要素を排除しなくてはなりません。さらに,心に安らぎを与えてくれる
本市のすばらしい自然を子孫に残していくことは大変重要なことだと
考えております。これらへの対応として,
本市の誇りであります
鈴鹿市
しあわせ環境基本条例の理念を継承し,推進していきたいと
考えております。
これからの我が国が置かれた状況,すなわち
地方分権,
人口減少,
少子高齢社会といった背景の中で,
地域が自主・自立を形成するためには,激しい
都市間競争に打ち勝たねばならないと感じております。
では,この競争に打ち勝つための要因は一体何なのでしょうか。私は,
地域の持つ個性であり,住んでよかった,住んでみたいと感じさせる
魅力づくりだと
考えております。特に,
本市に住んでいる
市民が生き生きと
生活し,常に輝いて見せることができますならば,多くの人が
本市に魅力を感じ,強い求心力を持って,
本市は将来にわたって繁栄できると
考えます。
その個性をどのように形づくっていくかですが,
市民のすべてが輝くためには,
ユニバーサルな,すなわちすべての人のための
鈴鹿づくりが必要だと
考えております。そのためにも,率先して
公共施設の
ユニバーサル化を進めるべきであります。
また,
本市は実に恵まれた市であります。これからの
都市経営上の規模的な面に関しましては議論が分かれるところでありますが,自然の
バランス,
産業構造の
バランス,
人口構造の
バランスなど,どれをとりましても他の
地域にないよさを備えております。
本市はさながら,すぐれた材料をもとに製品を生み出す工場に例えられます。
地域の持っている,人,
産業,自然の素材の持つよさをもとに,職と住の接近した豊かで魅力あふれる
生活環境という製品を生み出す,まさに「
鈴鹿夢工場」となり得るのであります。
そこで重要なことは,
本市の持つよさを十分に生かすための
システムづくりであると思います。
この
システムをつくるには,
地方分権の
考え方と同じく,
地域のよさや実情を熟知した
地域住民に
地域づくりを任せることが必要ではないでしょうか。伝統や文化の継承のみならず,子供の育成から防災・救急や
ボランティア活動,その他の
地域づくりなど,
地域コミュニティー活動の促進により,あらゆる面での
地域分権,すなわち小さな自治を進め,
地域住民による特色ある
地域づくり,ゆとりと特色ある
学校づくりが行われるならば,
市民が輝き,
本市が潤い,やがては
都市間競争に勝つことができると
考えております。同時に,薫り高い文化や活気あふれるスポーツなど,高質な
市民生活の創造を目指し,
市民の
自己実現の手助けができますならば,
本市は末永く
市民が誇りを持てる町となることができるでしょう。
これからの4年という
市長職の任期中におけます私の
政治姿勢と
基本方針を申し上げました。
地方行政の持つ
課題は,その時々の社会の状況や経済の状況,
市民の
価値観の変化,国政の方針などにより,波のように次々と絶えることなく生じてまいります。その
課題を一つ一つ的確に解決していかなくてはなりません。そのためには,民間の知恵や活力を活用し,一つの
考えとしてお示ししてきました「
経営戦略会議」「
地方分権戦略会議」「
産業活性化戦略会議」を立ち上げ,これらの
課題に対処する基本的な方向をまとめてまいりたいと
考えております。
市政の安定した
運営のためには,
議員の
皆様を初め,
市民の
皆様方の御理解と御協力が不可欠であります。そして,その御理解と御協力を得ますには,みずからが公約として掲げました基本的な
政治姿勢と方針を貫くことが最も肝要なことであると信じております。
市民の多くの
皆様が大きな関心を寄せております
市町村合併や新庁舎の建設につきましても,このことを原点として,最重点,最
優先課題として取り組む
所存であります。
私の座右の銘は,「
信實一路」であります。私の
政治信念の中に,
行政の「まこと」「真理」があるものと信じ,ひたすら真っすぐに進ませていただきますことにより,私を支持していただきました
市民のみならず,すべての
市民の
皆様の負託にこたえてまいりたいと
考えております。
議員各位のお力添えを心より
お願い申し上げます。
それでは,まず
議案第44号
平成15年度
鈴鹿市
一般会計補正予算(第1号)について,御
説明を申し上げます。
今回の
補正予算は,当初
予算が4月に
市長選挙を控えての
骨格予算として編成されておりましたので,私が
市長として,改めて
政策経費等を肉づけさせていただいたものでございます。
市長就任後,初の
補正予算となります今回の
予算の編成に当たりましては,非常に厳しい
財政環境を十分に踏まえつつ,これまでの固定的な
価値観や
行政運営から脱却し,常に戦略的で斬新な発想による
施策の
展開が重要であるという
考えのもとに,既に当初
予算において方針決定されております
各種施策との
整合性や連携を十分に図りながら,
市長選挙で
市民の皆さんにお約束をいたしました公約の
実現を主眼に,順次,具体化する政策的経費及び新規
事業に
予算配分し,あわせて当初
予算に肉づけを行うとともに,国・県補助
事業の内示等による
事業費の変更についても,所要の補正を行いました。
このような方針に基づき編成いたしました
平成15年度の
補正予算規模は,
補正予算額11億6,686万4,000円で,補正後の
予算総額は509億4,086万4,000円となり,当初
予算に比べますと2.3%の増になります。また,これを
平成14年度当初
予算と比較いたしますと1.6%の減となり,本年度当初
予算よりも2.2ポイント減少率が縮まっております。
それでは,別冊の
一般会計補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
第1条で,歳入歳出
予算にそれぞれ11億6,686万4,000円を追加いたしまして,総額を歳入歳出それぞれ509億4,086万4,000円にしようとするものでございます。
第2条では,地方債の補正を
お願いするものでございます。
次に,8ページをごらんいただきたいと存じます。
第2表地方債補正は,臨時市道
整備事業,河川改良
事業及び公営住宅建設
事業に係る地方債の変更でございます。
次に,14ページからの歳入について御
説明を申し上げます。
まず,分担金及び負担金は,土地改良
事業費分担金等の増額でございます。
16ページの国庫支出金は,緊急地方道路
整備事業交付金,河川改良
事業費補助金のほか,各費目に係る補助金で,対象経費の増加による補正でございます。
18ページからの県支出金は,
産業政策構築
事業費補助金,乳幼児医療費補助金のほか,各費目に係る補助金の増額と,21ページの委託金の変更による補正でごさいます。
22ページの繰入金は,財政調整基金繰入金10億3,400万円及び社会福祉
事業振興基金繰入金81万円でございます。
24ページの諸収入は,自治体国際化協会助成金と緑化推進コミュニティ助成金でございます。
26ページの市債は,臨時市道
整備事業,河川改良
事業及び公営住宅建設
事業に係る
事業債の変更でございます。
次に,28ぺージからの歳出について,御
説明を申し上げます。
まず,総務費でございますが,文書広報費はメールモニター
システムの機能追加による増額でございます。
財産管理費は,ハイブリッド自動車の購入費でございます。
企画費のうち,国際化推進費は,財団法人
鈴鹿国際交流協会に対する補助金の追加でございます。また,政策
課題調査研究費は,
産業政策の推進を図るため,
鈴鹿ものづくり政策のあり方検討会及び
産業政策構築基礎調査に要する経費等を,ものづくり研究開発支援
事業費補助は,中小
企業の新技術の研究開発に対する支援と産・学・官の連携による研究開発の促進に要する経費でございます。
30ページの文化振興費は,
市民会館の施設設備に要する経費でございます。
男女共同参画センター費は,ジェフリーフェスタ開催費と男女共同参画に関する
市民意識実態調査費の追加計上でございます。
32ページの
監査委員費は,
監査委員3人体制の制度化に伴う委員報酬等の増額でございます。
次に,34ページからの民生費でございますが,社会福祉総務費は
地域福祉計画策定費の追加,障害者福祉推進費は重度身体障害者福祉サービス費の助成対象者の拡大による増額,身体障害者福祉費は国立療養所
鈴鹿病院への重症心身障害児(者)の通所に係る移送支援
事業費の増額でございます。また,精神障害者福祉費は精神障害者福祉施設建設費に対する補助金の計上でございます。
38ページの児童措置費は,乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げによる増額でございます。
次に,40ページからの農林水
産業費につきましては,土地改良費で大規模市単土地改良
事業費及び水路・溜池等
整備事業費等の増額と,42ページの水
産業費では若松漁港水門補修
工事費の追加でございます。
次に,44ページの商工費につきましては,伊勢鉄道玉垣駅駐輪場
設置工事費に対する補助金と観光基本計画策定
事業費の追加でございます。
次に,46ページからの土木費でございますが,道路橋りょう費は,道路新設改良費で伊勢若松駅前自転車駐車場
整備事業を含む市道の新設改良
事業費,舗装
事業費及び地方特定道路
整備事業費神戸一丁目70号線等の増額を
お願いするものでございます。
50ページからの河川費は,水路新設改良
事業費,52ページの河川改良
事業費のほか,金沢川,北長太川の国庫補助
事業費は国庫補助金の交付決定による増額でございます。
54ページの都市計画総務費は,緑の基本計画策定費と緑化推進コミュニティ助成
事業費の追加でございます。
公園費は,公園施設
整備費の増額でございます。
58ページの住宅費は,公営住宅磯山団地建替
事業に係る設計業務委託料の追加でございます。
次に,60ページからの消防費につきましては,消防緊急指令
システムの更新に際しての
システムの設計業務委託料と同司令室の建設設計委託料の追加等でございます。
次に,62ページからの教育費につきましては,教育総務費は,不登校児童生徒支援
事業として適応指導教室(けやき教室)分室の
設置費のほか,
説明欄に記載の
事業について増額を
お願いするものでございます。
64ページの小学校費,66ページの中学校費は,校舎の増・改築に伴う基本設計策定費及び設計業務委託料等のほか,屋内運動場の耐震診断及び設計業務委託料などの追加でございます。
68ページの社会教育費は,伊勢国府跡保存管理計画策定費の追加内示による増額でございます。
70ページの保健体育費は,市立体育館テニスコート改修
工事費,石垣池公園野球場電光掲示板スコアボード
設置工事費等でございます。
72ぺージ,73ぺージは
補正予算給与費明細書,74ぺージ,75ぺージは地方債のそれぞれの調書でございます。
以上で,
一般会計補正予算についての
説明を終わらせていただきます。
続きまして,77ページからの
議案第45号
平成15年度
鈴鹿市
下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
第1条では,歳入歳出
予算にそれぞれ2億7,950万円を追加し,総額を歳入歳出それぞれ53億3,100万2,000円にしようとするものでございます。
第2条は,地方債の補正でございます。
82ページをごらんいただきたいと存じます。
第2表地方債補正は,
事業費の増加に伴います地方債の変更でございます。
次に,88ページからの歳入でございます。
国庫補助金,90ページの受託
事業収入,92ページの市債は,今回の補正で
お願いいたしております
事業費の変更に伴いまして所要の見込み額を計上いたしました。
次に,94ページからの歳出でございます。
業務費は,
人件費の
事業費支弁への振りかえでございます。
96ページの
建設改良費は,関連公共下水道
整備事業費の増額でございます。
98ページ,99ページは,地方債に関する調書でございます。
以上で,
下水道事業特別会計補正予算についての
説明を終わらせていただきます。
続きまして,
議案集をごらんいただきたいと存じます。
1ページの
議案第46号
鈴鹿市
監査委員条例の一部
改正について御
説明を申し上げます。
監査体制の充実強化などを図ることにより,
本市の行財政
運営のより一層の公正かつ効率化と,
透明性を確保するため,
監査委員の定数を2人から3人に改めようとするものでございます。現行の
監査委員2人に加えまして,新たに,識見を有する者のうちから選任される非常勤の
監査委員1人を増員するものでございます。
また,定数の
改正に伴いまして,
監査委員の報酬につきましても,区分を改め,代表
監査委員の報酬を月額22万円,代表
監査委員を除いた識見を有する者のうちから選任する
監査委員の報酬を月額17万円にしようとするものでございます。
次に,
議案集3ページの
議案第47号
鈴鹿市
税条例の一部
改正について御
説明を申し上げます。
平成15年度の地方税制
改正の根拠法でございます地方税法等の一部を
改正する法律が去る3月31日に公布されましたので,これに伴いまして
税条例を
改正しようとするものでございます。
本年度の市税の賦課事務を進める上で必要な
改正事項につきましては,既に専決処分させていただき,さきの5月臨時会におきまして御承認いただいておりますので,今回は,それ以外の
改正を
お願いするものでございます。
今回の
改正につきましては,個人
市民税,固定資産税,軽自動車税,市たばこ税,特別土地保有税,国民健康保険税,都市計画税に関するものでございます。それぞれ,税目ごとに順次御
説明をさせていただきたいと存じます。
まず,個人
市民税についてでございますが,
改正内容の主なものは10点ございます。
1点目は,配当課税及び株式等譲渡益課税の見直しによる道府県民税配当割及び道府県民税株式等譲渡所得割の創設に伴い,所得割の課税標準に特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る
規定を追加しようとするものでございます。
2点目は,配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除を創設しようとするものでございます。
3点目は,配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除の特例の創設でございまして,
平成17年度分から
平成20年度分までについては,当該特定配当等に係る配当割額及び当該特定株式等譲渡所得金額に係る特定株式等譲渡所得割額の100分の68を3分の2にすることとする特例を設けようとするものでございます。
4点目は,所得税において源泉分離課税を選択した配当所得に係る課税の特例を廃止しようとするものでございます。
5点目は,上場株式等に係る譲渡所得に関する特例措置の見直しでございまして,
平成15年1月1日以後5年間に上場株式等の譲渡をした場合における上場株式等に係る譲渡所得等の金額につきましては,2%の税率で課税することとする特例を創設し,長期所有上場株式等の譲渡所得等に係る暫定税率2%の特例を廃止するものでございます。
6点目は,長期所有上場株式等に係る少額譲渡益非課税制度の廃止でございまして,優遇措置の簡素化の観点から,上限100万円を控除することとする特例を廃止するものでございます。
7点目は,上場株式等取引
報告書の提出義務及び申告不要の特例を廃止するものでございます。
8点目は,特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税の特例の適用要件の緩和でございまして,中小
企業の活力を維持発展させるため,特定中小会社支援の一環として特例の適用要件を緩和することとし,譲渡期間を上場等の日以後3年以内に延長するものでございます。
9点目は,商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の
市民税の課税の特例の拡充でございまして,個人投資家の一層の市場参加を促す等の観点から,特例の対象に有価証券先物取引等に係る雑所得等を加え,適用期限を廃止し,その税率を3.4%に引き下げるものでございます。
10点目は,先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の特例の創設でございまして,個人投資家の先物取引に係るリスク負担の緩和等に配慮するため,
平成15年1月1日以後において,個人が先物取引の差金等決済をしたことにより損失が発生した場合には,その損失分をその年の翌々年以後,3年間,
繰り越して控除することができることとする特例を設けるものでございます。
次に,固定資産税について御
説明を申し上げます。
特殊法人等整理合理化計画に基づき,特殊法人が独立
行政法人に移行することに伴い,緑資源公団が独立
行政法人緑資源機構に名称が改められたことに伴う
関係条文の
整備を行うものでございます。
次に,軽自動車税について御
説明を申し上げます。
軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載する申告書について,法令による統一の様式が定められたことに伴い,
規定の
整備等を行うものでございます。
次に,市たばこ税について御
説明を申し上げます。
たばこにつきましては,本年7月1日から,1本につき1円値上げすることとなりました。これに伴い,市たばこ税につきましては,たばこ税の税率を1,000本当たり2,434円を2,743円に引き上げるものでございます。
また,
平成11年5月1日から,
市民税の恒久的な減税の実施に伴い,地方財政の円滑な
運営に配慮するとの観点から,当分の間の措置として,国たばこ税の一部が市に税源移譲されており,現在,特例として
規定しておりますたばこ税の税率を,本年7月1日から1,000本当たり2,668円を2,977円に,旧3級品の紙巻きたばこにつきましては,1,266円を1,412円に,それぞれ引き上げるものでございます。
次に,特別土地保有税について御
説明を申し上げます。
先ほどの固定資産税と同じく,緑資源公団が独立
行政法人緑資源機構に名称が改められたことに伴う
関係条文の
整備を行うものでございます。
次に,国民健康保険税について御
説明を申し上げます。
個人
市民税同様,保険税に関する申告の
規定における上場株式等取引
報告書の提出義務等の廃止に伴う条文の
整備,先物取引に係る雑所得等に係る保険税の課税の特例の拡充,先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る保険税の課税の特例の創設でございます。
最後に,都市計画税について御
説明を申し上げます。